モンゴルの二重課税防止条約

• 

国際貿易・経済関係の拡大に伴い、一つの所得に対して二カ国以上が同時に課税してしまうリスクが高まっています。こうした二重課税は投資家や企業にとって大きな負担となり、国境を越えた投資や貿易の妨げにもなりかねません。こうした事態を未然に防ぎ、国際的な投資・貿易を後押しするため、各国は「所得及び資本に対する租税に関する二重課税の回避のための協定」、いわゆる二重課税防止条約(Double Taxation Treaty)を締結しています。

二重課税防止条約は、単に所得・資本への二重課税を回避するだけでなく、租税回避や情報の隠蔽を防ぐことも目的としています。つまりこの条約は、締約国間で課税権を配分するとともに、租税に関する情報交換の法的根拠を築くものです。

現在、モンゴルは合計26カ国との間で二重課税防止条約を締結し、発効させています。対象国の一覧は以下のとおりです。

No.	国名	条約名	締結日
1	オーストリア	所得及び資本に対する租税に関する条約	2003.07.03
2	ベラルーシ	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	2001.05.28
3	ベルギー	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	—
4	北朝鮮	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	2003.11.19
5	韓国	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1992.04.17
6	中国	租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1991.08.26
7	ブルガリア	所得及び資本に対する租税に関する条約	2000.02.28
8	ベトナム	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1996.05.09
9	ドイツ	所得及び資本に対する租税に関する協定	1994.08.22
10	英国	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する条約	1996.04.23
11	インドネシア	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1996.07.02
12	イタリア	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する条約	2003.09.11
13	カザフスタン	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1998.03.12
14	カナダ	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する条約	2002.05.27
15	キルギス	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1999.12.04
16	マレーシア	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1995.07.27
17	ロシア	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1995.04.05
18	ポーランド	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1997.04.18
19	シンガポール	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	2002.10.10
20	トルコ	所得に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1995.09.12
21	ウクライナ	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	2002.07.01
22	ハンガリー	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する条約	1994.09.13
23	フランス	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する条約	1996.04.18
24	チェコ	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1997.02.27
25	スイス	所得及び資本に対する租税に関する協定	1999.09.20
26	インド	所得及び資本に対する租税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定	1994.02.22

出典:

モンゴル租税庁ウェブサイト

【免責事項】

当サイトに掲載している法律情報・解説は、一般的な情報提供を目的として、掲載時点で有効な法令に基づき作成しています。個別の事案への適用や判断を保証するものではありません。具体的な法律問題につきましては、必ず専門の弁護士等の法律専門家にご相談ください。