企業は、モンゴル国内に所在するか否かを問わず、モンゴル国内で所得を得た場合、「企業所得税法」に基づき税金を納付する義務を負う。税額は、法人の事業所得、資産所得、資産の譲渡・売却による所得その他の所得に応じ、課税される。また、モンゴル国の居住者である個人が外国法人の株式・議決権の50%以上を保有している場合、当該外国法人は

「法人の支店」とは、当該法人の所在地とは異なる場所に設置され、その基本的な任務の全部または一部を遂行する特別な単位をいう。法令上、支店は税務機関への登録、従業員の雇用、契約締結、収益の取得などの経済活動を行うことができる。これに対し、駐在員事務所は法人の正当な利益を保護し、当該法人の名において法律行為その他の行為を行う

モンゴル民法において、消費貸借契約とは、貸主が金銭またはその他の財産を借主に引き渡すことを約束し、借主が引き渡された財産と同種・同数・同質の財産または金銭を返還することを約束する契約とする。[1]言い換えれば、貸主が金銭や財産を借主に引き渡した時点で、金銭消費貸借契約が成立...